株式投資にかかる税金
株式投資にかかる税金は、キャピタルゲイン課税と、配当課税の2種類があります。
キャピタルゲイン課税は、売買で利益が出た場合に、その利益に対してかかる税金のことで、1月1日～12月31日までの1年間に行った売買の損益を通算し、そこから手数料を差し引いて売却益を計算します。
配当課税は、配当金に対してかかる税金のことで、配当金額から自動的に源泉徴収されます。
配当金の振込み通知には、あらかじめ税金を差し引いた金額が記載されているので、金融機関で配当金を受け取る時点で納税は終わりということになっています。
現在の株式投資にかかる税金のしくみは、新証券税制と呼ばれるもので、売却益については申告分離課税となっています。
・申告分離課税
他の所得と合算しないで税金を計算する方法で、1年間の株の売却益を計算し、翌年に税務署へ確定申告に行くのが原則となっている。
企業で働いている人にとって、売却益のためだけに税務署へ確定申告に行くというのは案外面倒なことです。
そこで気軽に投資に参加してもらうために、申告せずに納税ができる「申告不要制度」が導入され、その立役者といえるのが「特定口座」です。
証券口座
証券口座には、3つのタイプがあり、どれを選ぶかによって税金の納め方が違ってきます。
投資家は口座を開設する際に、どれにするかを決める必要がありますので、自分にぴったりな口座を選択したいものです。
・一般口座
従来どおりの証券口座にあたるのが一般口座で、特定口座を申し込まなければ、自動的に一般口座での取り扱いになります。
一般口座では、すべて自分で管理しなければならず、1年分の取引報告書をまとめ、納税書類を作成し、自分で確定申告を行います。
・源泉徴収ありの特定口座
税金に関することはすべて証券会社に任せておけます。
取引のたびに売却益から税金が源泉徴収されるので、あとから確定申告する必要はありません。
・源泉徴収なしの特定口座
源泉徴収なしの特定口座の場合、自分で確定申告に行かなければなりませんが、株式投資では年間の売却益が20万円以下なら確定申告は不要となっているので、売却益が20万円以下なら納税の必要はないことになります。
特定口座を使って売買すると、年間取引報告書（1年間の取引をまとめたもの）を証券会社が作成してくれるので、源泉徴収なしの特定口座でも、確定申告を行うのが比較的簡単でしょう。
源泉徴収ありの特定口座の場合、年間の売却益を計算する前に売却益が出ると、源泉徴収されてしまいますが、源泉徴収なしの特定口座の場合は、年間の売却益が確定したときに20万円以下であれば、確定申告せずにすむということになります。